２０２６年は、いろいろと変化が多そうな予感がするので、どのような感じで過ごしていくのかの基礎になる、現在の見通しを纏めておきます。
（当たるかどうかは別にして 笑）
＜資産運用のもとになる金融情勢や国際情勢＞
相撲で言えば、両力士が力いっぱい押し合っているように見えるウクライナ戦争も、来年も
継続すれば５年目。
YouTubeなどで専門家が語っていることを聞けば、ロシアの戦術的優位はずっと続いているものの、欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗で、戦略的な勝利には至っていない状態。
しかし、両国の経済力を見れば、攻められているウクライナは生産力が低下して、支援によって戦争は継続できているものの、借金が嵩んでいる状態。加えて汚職が蔓延していそう。
ロシアは、インドと中国に原油を売ってきたので、経済は伸びているものの、米国が原油取引も制裁対象にする方向なので、右肩上がりだった防衛予算は、どうやら横ばいになりそう。
都市部の人は幸せに暮らしているらしいが、どんどん戦死者が増えていて、武器も欠乏してきそうなので、どこまで現在の勢いを継続できるかは分からない。
２０２６年は、両国とも力尽きて、何らかの停戦提案を受け入れる可能性はあると思う。
ところが、停戦のやり方次第で、米国と欧州の溝が深まって、「米国第一」が一層鮮明化する可能性がある。
米国、トランプ大統領は、ウクライナ停戦を土産に、中間選挙を戦って勝利したいと思っていそうだが、米国の雇用悪化とインフレが収まらず、支持率低下を予測。
併せて、中国への弱腰、日本を含むアジア同盟国へのサポート不十分などから、もしかしたら民主党の巻き返しを許すことになるかも。
そうなると、中間選挙で負けた後の２年間は、やりたいことが出来なくなる。
そこで、おとなしくなるとは思えないので、逆に一発逆転を狙った大型ディールを進めるかもしれない。
いずれにせよ、米国がグローバリズムから西半球第一主義への後退することは２０２６年も続くだろうし、一度変更した流れは不可逆と思う。
ユーラシア大陸は、北はロシア、南は中国の覇権国家が、ランドパワーとして周囲を威圧し続けるだろう。
欧州は対ロシア戦略を、米国に頼らずに独自に立案していくことになる。
アフリカは中国、中南米はアメリカが食指を伸ばしていくのだが、グローバルサウスの枠組みで考えれば、簡単に行くようにも思えない。
中国について言えば、不動産バブル崩壊の痛手の程度と、腐敗一掃で自分の身内を大粛清したあとで、弱体化した国力と、弱体化した軍隊を、習近平がどのように統制していくのかがポイントになる。
資産運用や資産活用について考えると、グローバル経済からブロック経済の方向に進んで、自由に動いていたモノとカネの動きが制約されることから、金融面で変動が激しくなる可能性がある。
個人的には、個別株や個別の資産の行く末を正確に予測することはできないと思っているので、個人的推測に基づく投資は止めて、引き続きポートフォリオ構成重視の資産運用を継続したい。
＜日本社会の変化＞
上記の流れから日本について考えると、米国と中国に集まっていた世界の資本は、両国の先行きの不安定さによって逃避を始めると思う。
米国は自国に投資させて囲い込もうとするが、設備投資などの固定資産投資は定着するが、金融資本は自由さを求めて逃げ出すことがふえそうだ。
中国については、香港市場の変遷を見ていると、外国から金融資本が中国市場に流入する可能性は高くなさそうな気がする。
また中国経済の低迷を見ていると、外国から設備などの固定資産投資が復活するには時間が必要だろう。
もともと中国は自前主義の国なので、粛々と供給サイドの強化は進めるだろうが、需要が弱いので、特に民間企業の成長が鈍化して、現在の高失業率が改善することは当面は難しそうだ。
中国の長い歴史を振り返れば、王朝の衰退は、北か西からの外敵の侵入、もしくは苛斂誅求に対する民衆の氾濫によって引き起こされてきた。
現在の不景気と高失業率に、どこまで国民が耐えられるか？
軍事費よりも巨額という、国内の治安維持費で押さえつける政策が、どれくらい有効なのか？
そのあたりの国内政治・経済力学と、中国の夢の一つである台湾統一が交錯するのか？
などが２０２６年から２７年にかけてのポイントになる。
米国と中国から逃げだしたグローバルマネーの受け皿の一つは、間違いなく日本になる。
現実に、外国資本によるホテルや工場などの建設が顕著になってきている。
株式市場も、防衛関連を筆頭に、大型株を中心に活況を呈している。
日経平均は５万円を突破して、一度反落するだろうけれど、５万円台を固めたら、次は６万円台に向かって再度上昇すると思う。
現在は当たり前のビジネススキルであるエクセルやパワーポイントが、AIベースのプログラミングなどに代替されて、ビジネススキルが劣るだろう中高年は、ますますビジネス最前線での活躍の場が奪われる。
日本企業は、大企業ほど黒字リストラなどで、（たぶん）スキルが劣る中高年を排除しているのだと思うが、現在は人口減で人手不足なので、大企業から押し出された人材が、人手不足の業界である、中小企業、運送業、農業などに流れれば、日本全体として悪い話ばかりでもないだろう。
中高年のリストラを見ている若い人も、明日は我が身ということで、現在の待遇が良い会社
を探すことになって、雇用の流動性に拍車をかけることになれば、中にいる人はしんどいと思うが、全体的に社会が活性化するかもしれない。
世代間の格差については、日本の社会保険料は確かに高いが、この高い社会保険料が、社会の再分配に貢献して世代間格差をフラットにする方向に動いているのであれば、社会の公平性を保つためには必要悪になるのかもしれない。
日本政府や政権与党は、そのあたりを国民に対して、もっと明確にしないと、選挙の争点が単なる手取り増やしだけになってしまう。
負担が公平で、活性化した社会は理想だが、現実的には確かに難しい。
しかし、このままインフレが続けば、活性化して収入を増やしていかなければ、資産はどんどん目減りして、自分は１年前と同じところに立っているつもりが、立ち位置が、少なくともインフレ分だけ確実に低下または劣化することになる。
２０２６年は、多くの人が、このことに気づいて動き出せば、同調圧力が強い国だけに
思いのほか大きな変化が起こるかもしれないと期待している。