中国の最新事情については、主にYouTube動画と日経ライブから情報を入手している。
ほかにFacebook上の知り合いで、過去から中国への投資を行っている人のコメントなども見ている。
日本経済新聞から日経ライブに出演している方の論調は、中国は米国を中心とした西側世界が組み立てた、中東原油をエネルギー源とするペトロダラー体制への参加を拒否して、
中国を中心とする電力エネルギー体制の構築を目指しているという見方だ。
電力を作り出すエネルギー源として中国が注力しているのが再生エネルギーで、風力発電や太陽光発電装置ではすでに世界で大きなシェア持っている。
原油エネルギーに対しての電力エネルギーの特徴は地産地消、つまり多極化にある。
中国はエネルギー源を多極化することで、原油生産を中東に依存した中央集権的な米国が構築したペトロダラー体制を打破して新しい覇権を築こうとしているという意見だ。
電力エネルギー使用の具体化したものが、EVであり蓄電池やヒト型ロボットである。
反対に、YouTube動画に登場する方々は、不動産バブル崩壊による中国経済の不振を強調する。
おそらく、日本が経験した「失われた３０年」からの連想だと思われるが、消費心理の冷え込みによる需要の低迷、若者の就職難などの発生を強調する。
なかでも、よく引き合いに出されるのは、数年前の恒大集団を始めとする大手不動産会社の破綻である。
ネットの画面には、中国各地に点在する建築中に放置されたゴーストタウンの画像が映し出され、住宅の過剰供給、家計の過剰負債、地方政府の財政難などが課題として説明される。
中国のGDP構成比で3割を占めると言われている不動産投資がマイナス成長に陥ったことで、中国経済はデフレに突入したが、中国政府は建設中に放置されたコンドミニアム購入のため住宅ローン支払いという大きな負債を抱える購入者への十分な対策を実行しないで、AIや宇宙などの先端分野への傾斜をさらに強めているということのようだ。
最近では、中国経済のデフレ化とともに、若者の就職難が合わせて語られている。
２０２６年春の大学卒業生は、（YouTubeによれば）１２７０万人と言われていて、
新卒者のほとんどが就職内定を得ていないという。
語り手は、若者の就職難から、結婚難、さらなる少子化、ついには社会不安の増大を懸念していた。
もしも本当に社会不安が醸成されているのならば、昨年の高市首相の台湾有事発言は、社会不安の矛先を日本に向けさせる格好の材料になっているのかもしれない。
仮に、中国政府当局者が、現在の社会不安の増大が共産党成立基盤に影響を及ぼすと危惧し、国民のガス抜きのために日本の新軍国主義批判を激化させているのであれば、中国政府はますます日本の世論を分断して世論の統一を妨げ、日本政府への攻撃を強化継続すると思われる。
日本には、中国を信じる親中派もいれば、米国を信じる親米派もいる。
しかし大半の国民は無関心のように思える。
中国から日本への観光客が大幅に減少したことと比例して、日本から中国への観光客も減少しているようだが、日本にとっては単に中国への訪問を止めて、相手に対して無関心でいればよいというものではないだろう。
台湾有事発言の際に、中国が台湾統一のための軍事行動を起こしたときに、米国は本気で助けに来るかということが議論になった。
バイデン前政権は台湾を助けると（ほとんど）明言していたが、トランプ政権は米国第一主義を掲げ、この方針に従った行動を行うことで、既存の同盟国の信頼をかなり失っている。
「Trump Always Chicken Out」つまりTACOと呼ばれて信用されない大統領を、日本は
どこまで、どのように信頼するかを考えねばならない。
ついでに言えば、トランプ大統領の信頼度合いによって、全幅信頼のプランAから、全く信頼できないプランZくらいまでを考えて準備しておく必要がある。
現在の日本政府（高市内閣および衆参両院）が、プランAからどこまで準備しているのかは部外者の私にはわからないが、少なくとも中傷動画問題で審議への出席を拒否して、高市首相の外遊を止めている中道連合や共産党などの野党はプランAすら考えていない様に感じられる。
社会主義や共産主義などのイデオロギーが強い考え方は、２０世紀、特に第二次大戦後には西側を始めとする世界の強力な風潮となったが、２１世紀になり戦争のリスクが現実化した時代には、イデオロギー重視の発想は世間一般の考え方からは遊離しているように思う。
これは理想論に過ぎないのかもしれないが、自民党、日本維新の会、中道連合、日本共産党を始めとする、日本の政治を担おうという意欲のある政党は、各政党が考える「あるべき、
または、ありたい日本の姿」を国民に明示する努力をして、そのうえで皇室、自衛隊を含む
国家像成立のための具体的な施策を明確に示すべきだと思う。